ニューヨーク日本商工会議所は4月19日、2010年新春討論会「経済不況からの脱却と波乱含みの日米関係」を開催した。4人のパネリストが今年の経済の動向、日米関係の行方などについて語った。

<Panelist>
品川 道久 Michihisa Shinagawa, President & CEO, Sumitomo Corporation of America
柏木 茂介 Shigesuke Kashiwagi, President & CEO, Nomura Holding America Inc.
津山 恵子 Keiko Tsuyama, Journalist
ジェラルド・カーティス Gerald L. Curtis, Burgess Professor of Political Science, Columbia University

<Moderator>
藤森 克己 Katsumi Fujimori, President & CEO, Nikkei America, Inc.

米国経済の見通しと企業動向
2008年末の金融危機により、米国経済は今までにない経済の落ち込みを経験した。これに対し政府が、大型景気対策などを押し進めていった結果、209年以降は、景気が底を打ったことを示す指標が多くなったようだ。2010年もこの傾向は続き、少しづつではあるが回復に向かって行くのではないだろうか。

2009年はかってないほどの危機に見舞われた米国自動車業界。連邦破産法11条の適用を受けたGMは、早期に不採算事業を整理し、事業を優良分野に集中させるなど、予想外の回復を見せているようだ。フォードも、業界１位のシェアを堅持するなど、その潜在力は依然として高く、クライスラーも、伊フィアットとの提携後、小型車開発などでの経営再建を行っている。日本勢も苦境の中、トヨタ、ホンダなどは業界シェアを上げるなど健闘。今後、米国自動車販売数は、景気回復の一つの指標になるかもしれない。

金融とマーケット動向としては、現在の状況があるのは、政府が一連の金融危機対策や大型景気対策、超低金利政策・金融緩和を押し進めた結果であり、市場に過度な期待をかけるのは時期尚早と言えるだろう。’10年は経済の回復の裏づけを伴う、本格的な株価上昇の始まりの年になることが期待される。

米国の失業率と個人消費
経済の状況を一番リアルタイムで表すといわれる雇用の状況。現在は失業率は10％台だが、おそらく今年は政府によるサポートもあり、２００万人位の雇用創出がありそう。しかし、問題になのは、３０００万人とも言われる“仕事を探すことを諦めてしまっている人”が存在し、政府の発表する数字には反映されていないということ。雇用が創出されても、これらの人々が市場に戻ることで、失業率自体は低下しないのではないかと懸念されている。

2010年は、政府による財政政策による景気押し上げ効果が縮小すると見込まれているため、個人消費の回復如何では、成長率がふたたびマイナスとなる「二番底リスク」に陥る。しかし、個人消費は少しづつではあるが上昇しており、その危険性を懸念する必要はないのではないだろうか。

オバマ政権、日本の政治の今後
高い支持率をもって迎えられた民主党、オバマ大統領。政権発足から一年たった現在、最初に唱えられた公約が実現しているとは言い難い。今年は11月に行われる中間選挙に向け、公約に掲げられた医療保険制度改革の実現など、オバマ政権がリーダーシップを発揮できるかが問われるだろう。外交についても、ブッシュ前大統領時代から残された負の遺産など、当面の課題の解消に向け具体的な対応が求められている。

一方、日本の民主党、鳩山政権も成果を求められる年になろう。5月には、普天間基地問題など、日米安保条約関係に進展が見られるかもしれない。

懸念されるのは、中国問題。グーグルの検閲の問題など、アメリカと中国の関係悪化の兆候があり、もしこの二国の関係に変化があれば、日本も相応の対応を求められることになろう。